2019-06-04 第198回国会 衆議院 環境委員会 第8号
生活排水の処理形態は、下水道、浄化槽、農業集落排水施設、コミュニティープラントなど、それぞれが、先ほども議論にございました、所管官庁も国交省、環境省、農水省と分かれております。 浄化槽は、公共の水域の水質保全に大きく寄与し、処理水をその場で放流するので、健全な水の循環、河川の水量が確保できる施設でございます。
生活排水の処理形態は、下水道、浄化槽、農業集落排水施設、コミュニティープラントなど、それぞれが、先ほども議論にございました、所管官庁も国交省、環境省、農水省と分かれております。 浄化槽は、公共の水域の水質保全に大きく寄与し、処理水をその場で放流するので、健全な水の循環、河川の水量が確保できる施設でございます。
浄化槽、あるいはまた下水道、あるいはまた団地等ではコミュニティープラント、あるいはまた農業排水、こういった話があろうかと思いますが、まず、ざっくり言って、今、人口比率というか世帯比率で何割ずつくらいになっているのかということと、それから、時間がありませんので一括して質問しますが、下水道の予算と浄化槽の予算、昨年あたりは大体幾らくらいずつになっているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
合併浄化槽が、この中には例の大型団地なんかのコミュニティープラントとかこういうものも含めて、一一％で千三百八十万人ということであります。
地元で、ある地域で、農排水事業の下水道整備を選ぶのか、当時は建設省所管の下水道整備を選ぶのか、そのころはまだ厚生労働省所管のコミュニティープラントというのがあって、こういう各省庁のまたがったものがある、そしてまた今の合併浄化槽ということで、今回は社会資本整備総合交付金というもので国交省の中にのみかかわるものになっておりますけれども、今おっしゃったこの浄化槽について選べるかどうかというのは、環境省とも
湖沼法に絡んででもありますけれども、今のこの浄化槽の普及の仕組み、個人負担、行政負担という中でいろいろな工夫が行われていますけれども、一番大きいのは、何で公共下水道とコミュニティープラントや農業集落排水、個人の浄化槽の中で補助率や補助制度が変わるんだろうというようなことがあるんです。
合併処理浄化槽が七・八、コミュニティープラントが〇・三、その他というのが単独処理浄化槽あるいはくみ取りだということであります。 それからもう一つ、この同じ平成十四年度末で、下にグラフがあります。汚水衛生処理率、これは何かといいますと、総務省が、各家庭がどういう汚水の処理をしているかということを各家庭ごとにデータを出したのが、総務省はそういうデータをお持ちですので、それがこれであります。
それから、コミュニティープラントもその中に含まれているんです。 ですから、今の下水道の法律と制度、これをこのままほっておきますと、必ず地域内の合併浄化槽を踏みつぶしていくことになるんです。半分以上は必ず、つぶした結果、山間部でごく四・一％ぐらいだけが合併浄化槽は生き残れる、こういう制度に今なっているということだけ御理解をいただきたいというふうに思うんです。
これは何かといいますと、厚生省と農林水産省それから当時の建設省、要するに、合併浄化槽を扱っております厚生省、農業コミュニティープラントを扱っています農林省、それから下水道をやっている建設省、この三つの省がこれからの生活排水処理について、「汚水処理施設の効率的な整備の推進について」、こういうことで、どれが一番安いか実際のところ比較をして、そして一番安いものを選んでもよろしいということを、ある意味では初
また、コミュニティープラントというものも所管しておりますが、これが四十万人でございます。 また、これまでの補助事業の投資実績は、合併処理浄化槽の整備につきましては昭和六十二年に国庫補助制度が創設されているわけですけれども、これまでの間、十二年度までの十四年間で事業費は約四千三百億円、約百四十万基でございます。
現在、下水処理の問題につきましては、あのばかげた流域下水道の問題は別にいたしましても、建設省が主管しております都市下水道、あるいは農水省が主管しておりますところのいわゆる農村集落排水事業、そして厚生省が主管しているところのコミュニティープラントあるいはこの合併浄化槽というものが、それぞれ省庁の縦割りによってばらばらに存在しています。
そういう意味におきまして、農村地域であろうとも、合併浄化槽で処理する方が圧倒的にコストパフォーマンスがいいところはそれをやっていくし、場合によっては都市下水道、コミュニティープラント、あるいは農村集落排水事業、そういうふうなものの最終端末プラントが一体としてつなぐことすら可能であるような形態としてこれが運用されていかないと、何をやっているのかわからない、一向に進まない状況になるというふうに思うわけですが
それから、そのすき間みたいなところに対応するところでやはり農水省あたりの事業もあるようですけれども、コミュニティープラントなんというようなこともあるようですけれども、そういう下水の問題、生活雑排水の問題一つとっても、三つの省庁に最低かかわりがある。
そういうことが起こらないような取り組みを現在進めておりまして、具体的に言いますると、道路と農道・林道、それから汚水処理施設、下水道と農村集落排水あるいはコミュニティープラント、こういったものの関係、それから海岸事業、これは他省庁で取り組んでおりますので、そういったものについてそごを来さないようにということで計画レベルで調整をするということを数年前から始めております。
○緒方靖夫君 局長は大変苦しい答弁をされていると思うんですけれども、私も計算してみたんですが、農業集落排水事業など、コミュニティープラントとか、そういうのを全部合わせても九四年度末で大体〇・八％です。ですから、そういう七〇％という、しかも経済計画の目標については七〇％を超えると、超えるですよ。六九％では超えないわけです。
しかし、この下水道は、公共下水道、農業集落排水、コミュニティープラントなど、事業によってそれぞれ異なる省庁に所管されておるために、整備区域に関する制限や処理施設の共有が非常に難しいといった問題がございます。住んでいる住民にとりましてはどの事業で実施しても下水道は下水道でございますから、これらの事業は一体化することが単純明快で効率的であることは申すまでもございません。
○柳澤政府委員 前段の御質問でございますけれども、この法案により実施の促進が図られる事業は、水道原水の水質の保全に効果が高いものであるので、厚生省といたしましても、所管するコミュニティープラントやあるいは合併処理浄化槽の整備に必要な予算の確保を図る所存でございますと同時に、それぞれの事業を所管する省庁においても、それぞれ必要な予算の確保を図っていただくことが肝要であるというふうに考えているところでございます
また、地元長崎県及び島原市におきましても、この二つの住宅団地の造成事業に対しまして、団地周辺の取りつけ道路の整備、あるいは団地内のコミュニティープラントの整備等を市の事業として施行する。したがって、原価が下げられる。それから、長崎県から住宅供給公社への無利子貸し付けを行いまして、その運用益によって原価を下げていく。それから、雲仙岳災害対策基金から住宅供給公社へ助成を行う。
それからまた、コミュニティープラントでございますけれども、市町村が廃棄物処理法に基づきまして設置するものでありますが、団地とかあるいは集落単位でコンパクトに整備を行うという特色がございます。そういう特色でございますので、それぞれの地域の特色に応じて整備が進められるということで非常に有効なものと理解をしております。
○斉藤（一）委員 それならば、先ほども御報告ありましたけれども、小規模分散処理方式を採用して、戸別合併処理浄化槽やコミュニティープラントなどを支川の各所に配置していくということを積極的に進める必要があるんではないかというふうに思いますけれども、簡単にお答えいただきたいと思います。
○斉藤（一）委員 それでは、角度を変えまして、現在、戸別合併処理浄化槽やコミュニティープラントなど小規模分散処理方式が注目されていると思いますけれども、これについてどのように評価しておりますか。
例えば、新たに公共下水道ができても、以前に自前でコミュニティープラントなりあるいはもっと小規模なものをやっておった方はそういったものに参加しない、ジョイントをつけないとか、あるいはまた自分のところの家の周辺のジョイントについての自己負担ができないので今までどおり何とかやっていくとか、いろいろあると思うんですが、私は一〇％程度の差があるように聞いております。
先ほど来出ておりますように、琵琶湖の水質保全の緊急性という観点から、合併処理浄化槽あるいは農業集落排水及びコミュニティープラントのいわゆる下水道類似施設を流域下水道等と連係をとるような形で積極的に推進していってはどうかな、このように思いますけれども、あわせて御答弁をいただきたい。
さらに、コミュニティープラント、合併処理浄化槽については三分の一とさらに低くなっております。これらの下水道施設の目的はすべて皆同じであり、補助率が異なるのは本来おかしいのではないか、私はそういう懸念を持つものであります。また、下水道が膨大な事業費がかかるのに比べ他の事業は比較的安上がりにできることから、効率的な整備を推進する上で、それぞれの地域に合った事業を選択することが重要であります。
厚生省では一生活排水の適正処理の推進という観点から合併処理浄化槽、コミュニティープラントの整備促進を図っておるところでございます。下水道や農業集落排水施設と比べまして事業目的に差がございますし、補助制度の経緯も異なるというところから現在補助率に差があるわけでございますが、地方財政措置を含めて考えますと実質的な市町村の負担にそれほどの差はないというふうには考えております。
厚生省といたしましては、今後とも、生活排水 対策の推進を図るために、合併処理浄化槽、コミュニティープラントの普及に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、先ほども御指摘等ございましたが、下水道施設の整備につきましては、地域の実態あるいは建設コスト等勘案いたしまして、下水道法の下水道はもとよりでございますけれども、そのほか集落排水事業とかあるいはコミュニティープラントあるいは合併浄化槽等の中から適切な処理法を選択するように、またそうしたことを選択された場合には、バランスのとれた財源措置を講じさせていただくというふうに考えておるところでございます。
○吉井（光）委員 次に、一元化の意味、考え方、それから検討機関の設置について建設省にお尋ねをしたいのですが、生活排水の処理事業に関しまして、建設省は下水道事業、それから厚生省の方ではいわゆる合併浄化槽設置事業、コミュニティープラントと言っていますが、農水省は農業集落排水事業といったぐあいに、各省庁間で共通した事業にもかかわらずおのおのの省庁でばらばらに実施がされているわけですが、各事業の整備が進まない